2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
テナントからの家賃猶予、減免要請に応じている、また応じていない、そういう事業者がいるということを金融庁として事実確認しているのかも含めて伺いたいと思います。
テナントからの家賃猶予、減免要請に応じている、また応じていない、そういう事業者がいるということを金融庁として事実確認しているのかも含めて伺いたいと思います。
日本経済新聞の報道によりますと、感染拡大防止のために授業が行えない、今たくさんそうした大学があるわけなんですけれども、五月五日までに、全国の国公立大学と私立大学のうち学生数上位の各十五校中、授業料の減免要請に応じているのが国立大学の五校にとどまっているということなんですね。ただ一方、授業料の延納措置を検討している大学は、特に国公立大学においては、ほぼ全てが検討しているという状況のようです。
こうした中で、大手デベロッパーあるいはショッピングセンターにおいては、既に先行して賃料の猶予、減免を行いましてテナントを支援する動きが見えておりましたけれども、中小や地方都市のビルオーナーの方々を含めまして、例えばその減免要請などがあった中から資金繰りが特に厳しいテナントについて先行して減免、猶予の対応を行うですとか、あるいはその個々の事情に応じまして、例えば三か月単位あるいは六か月単位で減免、猶予
国土交通省としても、さまざまな機会を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響による賃料の支払い猶予、減免の状況について把握に努めており、事前にテナント側に賃料減額を提案し協議済みになったところとか、飲食店等から賃料の減免要請を受けて対応を検討中のところ、あるいは、店舗、テナントの売上げ減少に伴って賃貸条件の緩和要請を受けて、一定期間賃料支払いを猶予する予定であるところ、あるいは、逆に、賃料減免要請を受
二、農協系統への金利減免要請は、農協系統の経営体力を十分考慮したものであること。また、これ以上のいかなる負担もかけないこと。三、金利上昇等今後の金融情勢の変化に伴い、農協系統の経営に重大な問題を生じさせないよう、その対応について責任を持って必要な措置を講ずること。」